2026.04.16 ■ 令和の日本列島改造論＿＿＿＿日本人が豊かで幸福に暮らすには、今日本をどのように変えていけばいいかを論ずる

令和の日本列島改造論（その24）　森林火災消火機械の開発を目指せ

森林火災消火機械の開発を目指せ

　近年の地球温暖化の影響なのか、世界的に森林火災が増加しているようだ。　昨年のカリフォルニア火災は多くの住宅も巻き込み、甚大な被害を出したことで世界中に報道されたが、日本でも他人ごとではなく大規模な山火事が頻発しており、今後ますます増加すると予期されている。

　住宅火災は道路がある為消防車が接近し易く。また都市部では消火栓や防火水槽の整備も進んでいるので比較的初期に消防が駆けつけて放水消火することが可能です。　

　これに対して森林火災は火災発生個所に放水できる場合は限られます。　特に日本の場合、森林部は殆どが傾斜地です。　消防車はおろか、人間も消防ホースを抱えて近づくのは困難な場合は少なくありません。　また、風があると全く別の場所に飛び火し、人間が火災現場に近づきすぎると飛び火した火に囲まれて逃げ場を失う場合も出てきます。

　大規模火災になった場合はヘリコプター散水を行うことが有りますが、散水量が限られる上ピンポイント散水は不可能なので、大半の水量は無駄になります。

　そこで私の提案は、私が今開発中の六脚歩行ロボットの改造型山林火災用消火機械で、下図のようなイメージの機械を開発することです。　

　　

　山火事で焼失した山林は時間を掛ければ自然再生や植林で回復することが出来ますが、最も防ぐべきなのは民家や人的被害です。　このためこの機械は山林火災場所と民家との間に入って火災が民家に近づかないように、また民家付近に飛び火が有った場合はすぐに消すようにするのです。　人間が乗っていないリモコン作動の消火機械であれば機械の周囲を火で囲まれ逃げられなくなっても人的被害が発生することはありません。　また、機械が火で囲まれてしまったら自己散水装置を装備しておいて、機械上部から機械全体を包むように散水すれば、機械が燃えてしまうことを防ぐことが出来ます。

　このような機械は森林火災のみならず、糸魚川大火（2016年）のような大規模住宅火災や石油コンビナート火災、火薬工場火災などで使用すれば人的放水が出来ないような危険な場所に近づいて放水することも可能となります。

　過去のブログで六脚歩行機械は主目的を林業機械として開発していることをお知らせしましたが、この脚部分を利用し上部は水タンクと放水装置を搭載するのです。　林業機械の場合、機械の全重量は15～20トンを想定していますから消火機械とした場合7～10トン程度の水タンクを装備することが可能となります。　大規模火災に備えてこの消火機械に給水することを目的とした専用の水運搬歩行機械も必要になるかも知れません。

　これらの機械はすべてリモコン操作として人間は安全な場所で画面を見ながら操作するのです。　山地で通信環境が悪い場合はドローンを飛ばして中継するのです。

　このような機械を消防署を管理している自治体に１台ずつ買ってもらうのです。　大規模な山火事の場合は近隣自治体からも応援してもらい、数台～十数台で消火に当たるのです。これに加えて消火機械に水を供給する給水用歩行機械も持っていれば、かなり長時間にわたって放水を続けることが出来ます。　例えば10トン（10000ℓ）の水タンクを備えた機械であれば、毎分200ℓ放水すれば50分間放水可能です。　大規模火災では給水用歩行機械でこの間に河川や池から調達した水を運搬し補給するのです。

　日本では山火事が起こり易い地域と時期はほぼ分かっています。　冬は太平洋側に限られ、春から夏にかけては全国に広がります。　梅雨にしっかり雨が降れば夏場の樹木含水量が多くなるため山火事は広がりにくくなりますが、少雨だった地域は警戒が必要です。　このような危険マップをAIで作成共有して出来れば予め危険地域に機械を多く配置しておくのです。　

　以前から国は「国土強靭化」と唱えてはいますが、具体的に近年災害に対して国土強靭化が進んだという印象はありません。　国土強靭化とは起こり得る災害を予見しそれに備えることです。　政府は票集め目的の給付金というバラマキに税金を消費せず、未来を見据えた国土強靭化にこそ予算を振り向けてもらいたものです。