2025.09.29 ■ 日本を変える政策論＿＿＿＿＿日本を世界一幸福な国にする為に政治は何をなすべきかを考える　【 政治家必読！】

政治をどうする　　参議院選挙によせて　

参議院選挙によせて

　参議院選挙運動真っ最中の日本であるが、どの政党も「消費税廃止」や「一時金支給」など、日本の将来像を考えることもなく「票集め」のみを目的としたポピュリスト政策を声高く叫んでいる。　私は当ブログで6年前にも日本の「政治家の劣化」を嘆いて下記のような記事を書いている。　しかし６年経った今なお「長期的・持続的」目線で国民に日本の将来像を語り掛ける政治家は現れず、次の選挙の票だけが目的の主張をする輩ばかりである。

　私が６年前に当ブログで「政治家は日本の未来を語れ」と題して書いた記事の冒頭部分を紹介する。（緑字部分）

政治家は、日本の未来を語れ

　今、「消費税率引き上げ」や「道路特定財源の暫定税率延長」問題等で、議論がされているが、議論の方向が、今、選挙を行ったら、どちらの主張がより票に結びつくかというレベルでなされているため、真に、国民の心を掴んではいないし、国民の為になる議論にも成っていないと思う。　政治家は、信念をもって国民に、１０年後、２０年後、はたまた５０年後１００年後の日本の未来像を示し、国民が夢を描いて目指せるような提案や呼びかけをし、議論していただきたいと思う。

　国民は、今、国がどの方向に向かって進んでいるかが判っているとき、自分の方向を決めることが出来、希望と安心感を持つ事が出来る。逆で有れば、不安と猜疑心が芽生え、愛国心も育たない。

　私が、十数年前、緑の協力隊というボランティア植林活動で、初めて中国へ行ったときガイドの説明の中に、「中国国民は、中国四千年の歴史の中で、今、最も幸せだと思っている。その理由の一番目は、働けば充分に飯が食えるように成ったこと。二番目は、努力と才能次第で、自分の未来を自分で切り開けるように成ったこと。」という一節が有った。　同じ言葉が、先般、ある雑誌の中でのインド人の発言に登場した。インドは今、中国より十数年遅れて、勢い良く経済発展が始まり、自由化や労働環境の流動化が始まっているのであろう。

　経済発展が重要だと言っているのではありません。国民にモチベーションを与え、治安を安定させ、幸福感をもって生活させるには、二つの必要条件があると言っているのです。　一つは、充分な食料を確保出来ること。二つ目は、十年後、二十年後の国の姿を示し、その中で、努力すれば豊かになれるシステムに成っていること。　この二つがあれば、多くの国民は、未来に希望を持ち、幸福感を感じる事が出来るのです。

　今、日本の政治家は、国民に日本の未来像を語りかけているでしょうか。　かつて、高度成長期の初め、首相池田勇人は所得倍増計画を打ち出し、「十年後の日本経済を見て下さい、二十年後の日本経済を見て下さい。池田は決して嘘は申しません。」と語りかけました。国民はこの言葉で日本の未来を信じ、モチベーションを高め、経済大国への道を作り続けたのです。

　我々は死ぬまで日本に住み続けなければなりません。　子孫は更に将来に亘って日本にいるのです。　日本がだんだん住み辛い国になるのではなく、どんどん住みやすい国になってほしいのです。　今、各政党が票欲しさに掲げている一時的な政策では、日本がどんどん住みやすい国に変わっていくとは到底思えません。　減税にしても給付にしても持続的な財源もなく、一時的な人気取りそのものです。　

　そもそも税というのは会社や個人のお金があるところから集めて、多くの人が役立つところに使うものです。　減税すればインフラ整備や困窮者援助等に支障をきたしますし、公共投資が減れば、社会活力も低下します。　ましてや消費税は消費の多い金持ちが多く払っているので、消費税減税は金持ち優遇につながることとなります。

　消費税は過去に信念を持った政権が、日本の福祉や生活の持続的な向上のために、政権生命をかけてようやく実現したものです。　実際消費税課税開始時や後の増税時には時の政権は選挙で大敗し、退陣に追い込まれています。　安易に廃止や減税をしていいわけが有りません。　

　本来持続的に国をよくするには、産業の発展を図るのが基本です。　過去日本は産業の発展で成長し、バブル期前は世界を席巻したこともありますが、バブル崩壊後の失われた３０年で日本の産業力は韓国や中国にも後れを取ることとなってしまいました。　原因はいろいろ言われますが、長期的視点に立った政策を唱える政治家の不在が私は最大原因だと思います。　

　産業振興の基本は常に付加価値の高い新規産業を創り出す人材を輩出することです。　人材を創り出すのは主として教育の役目です。　明治以来の均質的な人材を創り出すようにプログラムされた教育システムを変えられない日本は、産業を変える人材の輩出も出来なくなったのです。　日本の教育を「個人の能力を最大化する」方向へ大きく変革する政治決断が求められます。　そのスタートは各学校による教育カリキュラムの自由化でしょう。　学校ごとに個人の得意分野を最大化する特色のある教育課程や飛び級を含めた教育時間の自由があれば、社会を変革する力を持った人材を多数輩出することが可能となるでしょう。

　悲しいことに今の日本には、このような長期にわたる政策を提案する政治家は皆無です。　有権者は僅かな給付金に惑わされず、10年後２０年後の日本を語る政治家を輩出する機運を、選挙を機会として盛り上げてほしいと思います。