2024.08.09 ■ 令和の日本列島改造論＿＿＿＿日本人が豊かで幸福に暮らすには、今日本をどのように変えていけばいいかを論ずる■ 日本を変える政策論＿＿＿＿＿日本を世界一幸福な国にする為に政治は何をなすべきかを考える　【 政治家必読！】

令和の日本列島改造論（その22）　原発の新増設に明確な反対を示そう

原発の新増設に明確な反対を示そう

　岸田泥縄政権は原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度を検討しているとのことである。　東日本大震災による福島の原発事故の教訓から日本は脱原発の方針で進んできたはずであるが、原発事故のほとぼりが冷めてきているとの感触と遅々として進まぬ火力発電所依存の現況から原発推進派の圧力を受け、原発の危険性や核廃棄物の最終処分に関してなんら進展はないにも関わらず、原発の新増設を認める方向に変わってきたようだ。　

　日本政府はコストが安いと言って原発に取り組んだはずだが、これは全くの目論見違いで、安全対策費や最終処分費、事故処理費などがどんどん膨らんでコストは火力よりもはるかに高くなっている。　完成のめどが無く殆ど破綻状態の青森県六ケ所村再処理施設だけでも１４兆円以上の税金を投入していて、これらは発電コストと捉えていないが国民負担であることは明らかであり、このような膨大な闇費用が今後もどんどん積み重なっていくことになる。　今回の電気料金上乗せ案はその付けを国民全般に負担させようというもので、原発利権にむらがる原発村の住人の筋書き通りに進めているのであろう。

　そもそも汚染物質の最終処分場の目途もたっておらず、廃棄物の捨て場所さえ決まっていない施設の新設などは非常識極まりなく論外であろう。

　これから我々国民の血税を投入して許されるのは、未来に貢献できる施設や技術であり、例えば再生可能エネルギーであるバイオマス発電技術の国産バイオマス低コスト化、50年後の未来には普及しているであろう核融合発電技術などには大いに注力すべきであろう。

　現政権は日本の未来を見つめて投資を行う能力がないことは明らかであり、少なくとも日本の未来に大きな禍根を残す原発の新増設は我々世代が大反対を行い、停止させるべきであろう。　次回の選挙では「原発推進派」と目される候補に対する投票を行わない運動を進めることが日本の未来にとって真に有益な行動であろう。

　ちなみに原発推進派議員は主として「最新原発リプレース推進議員連盟」に属しており、原発反対派議員は「原発ゼロの会」に属している人が多い。　NET検索すると加盟議員はすぐわかるので、投票行動の参考にしてください。