2024.03.25 ■ 日本を変える政策論＿＿＿＿＿日本を世界一幸福な国にする為に政治は何をなすべきかを考える　【 政治家必読！】■ 経営論・経済論＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿いくつかの中小企業を創業・経営してきた経験を基に強い会社を創りあげる方法を紹介　【 経営者必読！】

被災地応援アイデア　企業版ふるさと納税のすすめ

企業版ふるさと納税のすすめ

　今回の能登半島地震は能登に壊滅的な被害を与えた。　それでなくても人口減少に悩んでいた自治体は今回の地震で多くの住民が流出し、復興とともに一部の住民が帰還しても人口半減は避けられない状況となっている。　その復興にしても地盤の隆起や沈下等でのインフラや施設の被害も膨大で、天文学的な予算を要すると考えられる。　能登地方のこの苦境を乗り切るには、日本全国からの応援が必要と思う。　体を出せる人はボランティアで、出せない人は金銭で、自らの出来るだけの応援をすることが全国に広がれば一人の力は小さくても大きな力になることでしょう。

　私もわずかでも応援しようと、特に被害が大きかった能登北側5市町に寄付を思いついた。　幸い私の会社はそこそこ利益を出しているので、寄付をすることは節税にもつながると思い、寄付と税控除の調査をしてみたら次のような知見を得た。

　普通に自治体に寄付をすれば会社の経費となり、概ね寄付金額の30％程度法人税納額が減少します。　更に寄付を企業版ふるさと納税とすれば最大６割相当額の税額控除が受けられるため、自己負担分は実質10％程度になるということが分かりました。　

　企業版ふるさと納税というのは正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生活動に対して企業が寄付を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みのことです。　従って寄付しようと思った自治体が国の認定を受けた地方創生活動「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」を行っていないとこの制度は使えません。　そして寄付金額も１０万円以上と決められています。　もちろんふるさと納税ですから自らの本社が有る自治体では使うことが出来ません。　また返礼品もありません。　純粋な自治体応援です。

　一般のふるさと納税では「さとふる」や「ふるなび」といった納税サイトがありますが、企業版ふるさと納税でも代理受付事業者が有ります。　もちろん自治体に直接寄付申し込みをしても良いのですが自治体職員も人手不足で忙しいうえ、被災自治体などは職員数自身が減少したりしていますので代理事業者経由の寄付が良いと思います。　因みに当社は「ふるさとコネクト」というサイトを使いました。

　日本ではいろいろな会社、特に大企業の本社は東京に集中し東京は多大な税収がありますが、地方は万年税収不足で国税からくる地方交付税交付金頼みです。　地方交付税以外にも各種の補助金・助成金が有りますが地方自治体にとって国からの補助金は殆どが使途限定の為自らのアイディアでできる事業は予算が限られます。　この中で企業版ふるさと納税はアイディアで地方創生を図る自治体を直接応援できる、いわば税の再配分の機能があると思います。

　コロナも収束し、インバウンドも激増しつつあり、景気は上向きで増収増益企業も続出しています。　何しろ実質自己負担は寄付金額の１割だけです。　利益を出している企業はこぞって企業版ふるさと納税をしてほしいと思っています。　

　これからも災害大国日本ではいろいろな災害が発生するでしょう。　国ももちろん復興に尽力するでしょうが日本中の企業がこの制度を用いて被災自治体を応援することが常識化すれば、復興は劇的に早まり、特色ある地方自治体が増え、ひいては人口の東京集中の緩和・人口再配置に繋がり、日本全体の国力向上、国土強靭化に繋がっていくのです。