2022.09.16 ■ 令和の日本列島改造論＿＿＿＿日本人が豊かで幸福に暮らすには、今日本をどのように変えていけばいいかを論ずる

令和の日本列島改造論（その13）働く幸せの創造　”働きたい人すべてが働ける世の中を！！”

働く幸せの創造

働きたい人すべてが働ける世の中を！！

　世の中には働くのが嫌で、何とかして働かないで飯が食べられないかと考えている人もいる様だが、大多数の人は働くことによって社会に貢献しながら自らの糧を得、多くの人とつながり、仕事を通じて達成感や満足感を得ていると考えられる。　すなわち、社会の一員として仕事に精出すことは「幸福に過ごす」ことの要素の一つと考えてもいいと思う。

　ところが世の中では働きたいと思っている人がすべて働いているわけではないし、働いていても達成感や満足感を得ているとは言い難い人も多々見られるようだ。　同じ働くと言ってもいやいや働く人と積極的にモチベーション高く働く人では生産性は大きく異なるであろうし、その仕事に対して教育を受けた人と全く教育を受けていない素人ではこれまた大きく生産性は違うと考えられる。　このように働いていない人が働くようにすることや生産性の悪い働き方になっている人を生産性高く働いてもらうようにすることは国力に直結する問題であるから、国として問題意識をもって施策を進めてもらいたいと思う。

　それでは、そのような方向で国力を強化し、多くの国民に幸福感を届けるために国はどんな施策を進めればいいのでしょうか。

　働きたいと考えている人が働く場を得るために、雇用する側が要求するような能力を与える必要があると考えられる。　職業訓練校のように特定の職業訓練を施す施設も整備されているが、そもそも職業訓練校で訓練を受けるに適さない人も多々見られる。　一人一人の特性に合わせた訓練メニュー、言い換えればその人が得意な分野を発見してそれを伸ばして職業に結びつける仕組みが必要であろうと考える。　これは言うに易し行うに難しで、その人の得意分野を見つけることはかなり専門的な教育訓練を受けた一部の人しかできないであろうから、やろうとすると絶対的に人材不足が顕在化すると考えられる。　これをカバーしてくれるのが現在非常に発達したIT技術で、AI（人工知能）が特に力になってくれると考えられる。　

　人の知能の程度を表すのによく使われる知能指数（IQスコア）はよく普及しているが、個々人の得意分野を測定したり探したりするテストはあまり普及していないようだ。　この分野の専門家を集め、いろいろな質問や作業により個々人の得意分野を絞り込むテストをAIに覚えさせ、その結果を分析させてその人に合った職業や教育訓練方法を見つけ出せば効率的な育成が可能と考えられる。　

　人の得意分野などは様々なものが有るので、テストもその人の特性に合わせ様々に準備することが求められる。　このような複雑で何人もの専門家に頼らなければならないようなテストはAIに覚えさせ、知見が増えるごとにAIを教育してレベルアップしていくことが最適であろうと考えられる。

　例えば今「発達障害」とひとくくりにされているような人の中には、対人コミュニケーションは苦手であるがある領域に限って特異な才能が有ったり、特定のものに強くこだわる傾向を生かして研究させたりすると普通の人が出来ないことを達成出来たりすることもあると聞いている。　

　また、日本では「発達障害」に分類されている人の中には「ギフテッド」と呼ばれる特異な才能を持った人が含まれているといわれている。　通常の人に比べて「理解力」「感受性」「集中力」「行動力」などで並外れて高い能力を有するがゆえに周囲と調和できず問題児とされる人のことであるが、その特異な能力部分を伸ばす教育をすれば天才的な成果を出せるといわれている。　欧米では学校の学年にかかわらず「飛び級」や「特別教育」で育成の努力がされているようであるが、日本では先生の手に負えない子として「特別支援学級」に通っている例もあるという。

　このような才能は現在多くが埋没してしまって顕在化することがないが、これを顕在化して活躍してもらうことは社会にとっても非常に有益であると考えられるし、当の本人にとっては世間から高い評価を受けながら仕事をすることになり、まさに幸福に過ごすことができる。

　また、日本には生活を維持できる収入がなく「生活保護」に頼る人が２００万人以上いるそうだが、これらの人の中には働こうと思っているがどこでどう働いたら生活を維持できる収入を得られるかわからない人が相当数含まれていると考えられる。　これらの人の得意分野を分析して施す「職業マッチング」や「職業訓練マッチング」に利用できるAIシステムの開発が求められている。

　

　前期のようなマッチング等は行政がいろいろな窓口で担当しているようであるが、得意分野等の分析は高度の専門性があり、出来る機関も人材も限られている。　更に専門家といっても人間の能力には個人差が大きく、またいずれ歳を取れば引退してしまい長年の経験で得られた知見は消失してしまう。　このような専門分野こそ一流の専門家の知見をAIに注ぎ込み、進化し続ける分析システムを作り上げなければならない。　

　コロナ禍で浮き彫りになった日本のデジタル技術の遅れを反省した政府は「デジタル庁」を作ったが、「少子高齢化」「人手不足」がますます進行する日本において、国力を維持するためにはこのような人材に対するDX技術活用こそ求められている。　得意分野を利用して働くということを通じて多くの国民に「幸福」を届け、結果日本の国力を向上させるデジタル技術開発こそ国を挙げて取り組むことが求められている。